健康経営宣言
当社は、地域で暮らすすべての人の健康と幸福を支える企業として、まず自らの従業員が心身ともに健康であることを何より大切にしています。
従業員一人ひとりの健康と幸せが、地域医療への貢献の力となり、より良い社会の実現につながると信じ、「健康経営」を経営の根幹として推進してまいります。
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健康診断受診対象者の
100%受診病気の早期発見・予防のため、健康診断受診対象者には必ず受診していただきます
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診断結果の
有効活用病気の予防と重症化を防ぐため、特定保健指導（メタボの予防・改善）および要再検査対象者の受診率を向上させます
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健康作り環境を
整えます健康経営に関する各オフィスの推進者を任命し、全ての拠点が産業医の助言を受ける等、健康作り環境を整備・向上します
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｢食｣に関する健康施策
に取り組みます食生活管理に関する啓発を行います
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｢運動｣に関する健康
施策に取り組みます始業前準備運動や、ケガや病気等の予防運動を推進します
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｢禁煙｣「分煙」に
取り組みます空間分煙を徹底し、禁煙を推進します
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｢心の健康｣に
取り組みますメンタルヘルスに関する種々の施策を実施します（社外の相談窓口の活用推進等）
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2018年10月29日
株式会社栗原医療器械店
代表取締役社長 栗原 勝
健康経営の目的
1）経営方針と健康経営の推進方針
すべての人が健康・幸福（ウェルビーイング）に暮らしていける社会の実現を目指し、医療や介護・福祉に従事されている方々に寄り添い、当社パーパスである「地域医療への貢献」を果たすため、従業員ひとりひとりが心身ともに健康で幸福で永く活躍出来る会社であることが不可欠であり、パフォーマンスを最大限発揮できることが人財マネジメントにおける経営上の課題となります。このため、当社では従業員のパフォーマンス向上を中心において、健康経営の推進を行うこととしています。
2）期待する効果と健康経営全体の目標指標について
健康経営の取り組みを通じて育まれた健康で活力あふれる従業員がパフォーマンスを最大限発揮できる会社を目指します。
このため、健康経営全体の目標を従業員のパフォーマンス向上とし、アブセンティーズム、プレゼンテーイズム、ワーク・エンゲージメントをＫＧＩとして設定しています。
各指標の目標値については、2022年に測定した各目標指標の全社スコアを基準とし、中期経営計画「VISON2030」と連動して2030年までの目標スコアを設定しています。
当社の課題
従業員のパフォーマンスに影響を及ぼすリスクとして以下の健康課題を特定しています。
・定期健康診断の有所見率が高い
・特定保健指導の実施率が低い
・定期健康診断結果により医療機関への受診が必要と判定された者の受診率が低い
・喫煙率の割合が高い
取り組み方針
当社では、健康課題を踏まえ、以下の方針で健康経営に取り組みます。
・各オフィスに健康経営推進者を任命し、産業医の助言を受けながら職場環境の改善・向上を図ります。
・特定保健指導（メタボリックシンドロームの予防・改善）や要再検査者の受診促進により、従業員の重症化を防ぎます。
・禁煙支援や啓発活動を通じ、禁煙成功事例の共有と従業員の健康意識向上を推進します。
・始業前準備運動や、けが・病気の予防運動を実施し、日常的な運動習慣の定着を支援します。
・健康的な食生活の啓発や、食を通じた健康づくりを推進します。
・健康保険組合の健康促進事業と連携し、積極的に活用します。
当社の主な健康課題と健康経営の実施により期待する効果
■ 健康経営 戦略マップ
健康経営取り組み 数値目標
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取り組み項目 |
指針 |
目標値 |
|---|---|---|
|
健康診断 |
定期健康診断受診率 |
100% |
|
特定健康診断実施率 |
100% |
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再検査受診率 |
100% |
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特定保健指導対象者率 |
10%以下 |
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メンタルヘルス対策 |
ストレスチェック受検率 |
100% |
|
喫煙率低下 |
喫煙率 |
10%以下 |
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運動習慣の定着化 |
運動習慣比率 |
30%以上 |
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有給休暇取得向上 |
有給休暇取得率 |
80%以上 |
具体的な数値目標に至った背景・根拠
健康診断結果や勤怠情報、健康習慣アンケート結果などの数字を根拠に、従業員ひとりひとりの健康と幸福を実現するため上記の数値目標の設定に至りました。
健康経営の推進体制
社長を健康経営責任者とし、健康経営施策責任者である担当役員を筆頭とした経営者会議において全ての取り組みの意志決定を行います。
また、従業員数に関わらず全事業所に安全衛生・美化委員会を設置し、現場における健康経営の推進・浸透を促進する体制を整えています。
健康経営取り組み 数値目標
|
取り組み項目 |
2021年(14期) |
2022年(15期) |
2023年(16期) |
2024年(17期) |
|---|---|---|---|---|
|
女性の健康施策(PMS症状緩和サポート) |
- |
866,840 |
1,170,498 |
989,413 |
|
人間ドッグ・婦人科健診など |
9,512,951 |
11,334,798 |
12,571,922 |
12,521,012 |
|
再検査受診補助 |
129,256 |
221,815 |
295,591 |
337,310 |
|
喫煙対策(非喫煙手当・禁煙チャレンジ手当) |
11,644,500 |
12,491,750 |
13,325,750 |
11,364,000 |
|
健康管理アプリ利用料 |
1,321,980 |
3,237,630 |
4,317,060 |
4,317,060 |
健康経営の取り組みによる効果
経営者から全体会議・朝礼などを通じて、従業員の健康・幸福が大切であるということを繰り返し伝え、健康経営推進部署から様々な施策の発信を通じて、従業員ひとりひとりの健康に対する意識は着実に上がっています。 特に社内ウォークラリーでは、従業員間で健康が話題になることも増え、時に競い、楽しみながら健康改善に取り組む風土が生まれてきており、禁煙や運動など日々の行動変容を後押ししています。
その結果として少なからず健康数値の改善につながっています。
従業員ひとりひとりが健康になることによる実際のパフォーマンスの向上度合いについては、定期的な従業員へのアンケート等によりプレゼンティーイズム、アブセンティーイズム、ワークエンゲージメントを数値化し、その経過を確認しています。
健康経営の最終的な目標指標
プレゼンティーイズムと健康リスクの関連
「生活習慣リスク」「心理的リスク」に関する9つの項目で、従業員の健康リスクを把握しました。
該当する健康リスクの数（図表1）に応じて、従業員を3グループに分類し（図表2）、各グループの労働生産性の低下率を算出しました。（図表3）
企業の生産性の向上のためには、高リスク者を減らすことが重要であると分かります。
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健康リスクの評価項目 |
従業員のリスク 該当率の割合 |
|
|---|---|---|
|
生活習慣 リスク |
①喫煙習慣あり |
27% |
|
②過度な飲酒習慣あり |
16% |
|
|
③運動習慣なし |
77% |
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|
④睡眠が不充分 |
47% |
|
|
心理リスク |
⑤不定愁訴あり |
27% |
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⑥主観的健康感が悪い |
14% |
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|
⑦高ストレス |
32% |
|
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⑧仕事満足度が低い |
30% |
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|
⑨家庭満足度が低い |
17% |
※上記は、東京大学 古井・村松・井出「中小企業における労働生産性の損失とその影響要因」日本労働研究雑誌 平成30年6月号と同じ手法により算出しています。
その他
取引先に対する健康経営の実践支援の取り組み
当社は自社の健康経営だけでなく、取引先や地域の方々など関わるすべての方々の健康に寄与するため、健康経営の取り組みを支援しています。 また、サプライチェーン全体の共存共栄を目指して「パートナーシップ構築宣言」においても公表しています。
■ 取組みの概要
地域自治体や地元スポーツチーム等とのパートナーシップの構築・連携により地域住民の「健康」と地域環境の「健康」の促進に貢献します。
労働安全衛生・リスクマネジメント
安全衛生はすべてに優先する事業運営の基盤であるとの方針の下、労働安全衛生法及び労働安全衛生規則、社内規程に基づく安全衛生活動を推進しています。
・健康経営を推進するうえでも重要となる安全衛生委員会を全事業所にて毎月開催しています。
・衛生管理については、定期健康診断およびストレスチェックについて事後措置を含めた適切な実施に加え、健康増進およびメンタルヘルス対応による職場改善、感染症対策に努めています。
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労働災害発生件数 |
11期 |
12期 |
13期 |
14期 |
15期 |
16期 |
17期 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
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業務中のけが |
10 |
8 |
15 |
12 |
11 |
12 |
7 |
|
業務中交通事故 |
0 |
1 |
0 |
2 |
1 |
0 |
0 |
|
通勤災害 |
1 |
0 |
1 |
3 |
1 |
0 |
0 |
|
精神疾患 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
|
合計 |
11 |
9 |
16 |
17 |
13 |
12 |
7 |
